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 司馬遼太郎記念館(大阪府東大阪市)は27日、隣接する土地の造成を終え、拡大した新しい庭を一般公開した。雑木林をイメージし、木々の間からは司馬さんの書斎も垣間見えるようになっている。

 拡大されたのは、同記念館の南隣にあった旧朝日新聞東大阪支局の土地(約300平方メートル)。老朽化などを理由に支局が移転することに伴い、昨年12月に同記念館が土地と建物を購入していた。

 庭は同記念館の建物と同じく建築家、安藤忠雄さんが設計。司馬さんが生前、花や雑木林を愛していたことから、もともとある庭に雰囲気を合わせ、クスノキやヤマザクラ、ヤマブキなどを植えた。中央には芝生の広場を設けてベンチを置き、入館者の休憩スペースにしている。

 上村洋行館長は「今までと違った位置から書斎が見え、新しいイメージが広がった。落ち着いた空間で司馬さんの精神を感じてもらえれば」と話していた。

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by qul1ucsq0a | 2010-04-27 11:51
 政府は20日午前の閣議で、2月28日に発生した南米チリ大地震での津波で岩手・宮城両県の三陸沿岸などの養殖施設被害について、激甚災害に指定した。復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が行われる。激甚災害法の施行令(政令)を改正し、適用範囲を拡大して救済範囲を広くした。

 従来の施行令では、被害施設数や面積など、被害範囲の広さを基準に指定していたが、被害範囲が小さくても甚大な被害が出た場合に対応できるよう「1市町村で計2000万円以上」という基準を加えた。チリ大地震津波では、三陸沿岸を中心にカキの養殖いかだが流されるなど養殖施設の被害総額は25億1500万円に上っている。【横田愛】

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by qul1ucsq0a | 2010-04-22 21:12
 千葉県柏市の市立小中学校全61校で3月末まで英語を教えていた外国人の指導助手(ALT)23人について、厚生労働省千葉労働局が、業務請負契約なのに請負会社ではなく学校の指揮下で働いていたとして13日付で違法な「偽装請負」と認定した。是正指導を受けた市教委が16日発表した。これにより、学校はALTの授業が新年度始められない事態に直面。同様の実態は全国的に多数あるとみられ、影響が広がる可能性がある。

 偽装請負は実態としては派遣労働とみなされ、使用者責任があいまいになるため労働者派遣法などで禁止されている。

 柏市教委によると、同市のALT民間委託は00年に始まり、07〜09年度の3年間は東京都内の業者に委託。同期間のALT23人が3月末に契約期限切れを迎えた。これに対し、ALTを支援する労働組合「千葉労連東葛ユニオン」が市教委に雇用継続を求める一方、千葉労働局に「偽装請負だ」と申し立て、労働局が調査していた。

 市教委は新年度から、業務請負を労働者派遣契約に切り替え、新たに別のALTを受け入れる予定だった。ところが、過去3年間のALTが実質は派遣労働の「偽装請負」と認定され、派遣の受け入れの期間を「最長3年」とする同法の規定により、新たな派遣契約を3カ月間は結べない事態となった。市教委は「労働局の指導を受け入れる」として、3カ月後の7月以降、ALTの授業を再開する方針だ。

 文部科学省国際教育課は昨年8月、ALTの業務委託契約について派遣や直接雇用に切り替えるよう全国の自治体教委に通知。その直後の調査で、全国670教委が業務委託契約を締結しており、うち439教委は「見直しの予定はない」と回答した。同課は「各教委は労働局に相談して適切な対応を取ってほしい」としている。

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by qul1ucsq0a | 2010-04-20 10:50
 東国原英夫宮崎県知事は6日、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党について「現時点では、第三極として存在感を示せるかどうかは疑問だ。敬老会みたいな『囲碁指して終わり』になってしまうと、この国の行く末が不安になる」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 

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by qul1ucsq0a | 2010-04-13 20:59
 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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by qul1ucsq0a | 2010-04-08 20:05
 偽の警察手帳を示してコンビニエンスストアを訪れ、客がコピー機に置き忘れて保管していた運転免許証をだまし取ったとして、警視庁葛飾署は2日、東京都三鷹市井口1、無職、滝口好男容疑者(45)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。滝口容疑者は容疑を認め「スポーツ紙の求人広告に応募したところ、専務を名乗る男に指示された。偽手帳はその男が用意した」と供述しているという。

 滝口容疑者と共謀したとして逮捕された住所不定、無職、木原啓介被告(36)=詐欺罪で起訴=は他にも免許証13枚を所持していた。同署は免許証が振り込め詐欺の口座開設などに使われた疑いもあるとみて調べている。

 滝口容疑者の逮捕容疑は、木原被告ら2人と共謀し、2月中旬に豊島区上池袋4の「ファミリーマート上池袋店」の店員に偽の警察手帳を示し「事件の証拠品として預かっていく」などとうそをつき、保管していた客の免許証1枚をだまし取ったとしている。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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by qul1ucsq0a | 2010-04-05 18:25