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by qul1ucsq0a

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 熊本県八代市が市食肉センター廃止時に利用業者らに支援金を支出したのは違法として、住民9人が沖田嘉典・元市長を相手取り市に約3億1200万円を返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、住民側逆転敗訴の2審・福岡高裁判決(05年11月)を破棄し、審理を差し戻した。

 2審判決によると、市は同和対策事業の一環でセンターを運営してきたが、政令改正で衛生基準を満たさなくなり00年に廃止した。市は支援金の性格を「補償金だが、補助金の要件も満たす」と主張。1審・熊本地裁は04年7月、「支出の法的根拠はない」と請求通り認めたが、2審は「不適切な支出とは認められない」と一転して請求を棄却した。

 小法廷は「市と業者に継続的な契約関係はなく、支援金の性格が損失補償なら支出は違法」と判断した。そのうえで「補助金だった場合の適法性の審理が尽くされていない」と指摘した。【銭場裕司】

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by qul1ucsq0a | 2010-02-27 00:48
 遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。23日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

 iPS細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、2種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、2日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

 また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤4種類を4日間投与すると、2週間後にiPS細胞ができることを発見した。

 元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、iPS細胞になるとすべて正常化し、iPS細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

 遺伝子などを使わないヒトiPS細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

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by qul1ucsq0a | 2010-02-25 23:18
 MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)を迎えたシンポジウム「21世紀の環境と平和を語る」(共催・創価大、毎日新聞社、特別協賛・東日印刷、協賛・高速オフセット、毎日新聞北海道センター、東日オフセット、毎日新聞北関東コア)が18日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。

 マータイさんが昨年12月、国連平和大使に任命されたのを記念して開催。基調講演でマータイさんは「今回の来日で広島の被爆者から話をうかがい、植樹もしてきた。私たちは核兵器廃絶に向け闘わなければならない」と強調した。

 環境と平和の関係については環境悪化で資源が不足すると、「資源の奪い合いで戦争や紛争が起きることになる」と指摘。「先祖から受け継いだものを大切に使う。そうした価値観を持つことが重要だ」と話した。この後、写真家の浅井慎平さん(72)らを交えたパネルディスカッションも行われた。【明珍美紀】

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by qul1ucsq0a | 2010-02-24 15:47
 同僚の妻の交通違反もみ消しを指示したとして、警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)と、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部(49)、同署交通課員ら計8人を犯人隠避容疑などで書類送検した。同庁は警部2人を停職1カ月とし、2人は同日付で辞職した。

 警視庁によると、昨年5月31日、東京都小平市内で警務課長代理の妻が制限速度を二十数キロオーバーして走行しているのを交通課員が発見。反則切符を切ろうとすると同代理の妻であると告げ、同代理も現場の課員に暗にもみ消しを依頼する電話をかけた。その後、課員から電話連絡を受けた交通課長は、切符を切らずに立ち去らせるよう指示した。同課長は「同僚の家族を取り締まるのが忍びなかった」と説明したという。

 一方、警視庁は19日、豊島区内の書店で女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、教養課の巡査長(32)を書類送検した。巡査部長も同日付で辞職した。

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by qul1ucsq0a | 2010-02-23 12:05
 門脇政夫さん98歳(かどわき・まさお=「敬老の日」の提唱者)19日、急性呼吸不全のため死去。葬儀は23日午前11時、兵庫県西脇市寺内519の「やすらぎ苑」。自宅は同県多可町八千代区中野間235。喪主は四男教蔵(きょうぞう)さん。

 兵庫県野間谷村(現・多可町)村長だった1948年に9月15日を村独自の祝日「としよりの日」と定めた。その後、県や国に働きかけ、国民の祝日「敬老の日」の誕生に尽力した。

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by qul1ucsq0a | 2010-02-22 13:39
 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が殺傷され、次女沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、未成年者略取などの疑いで逮捕された無職少年(17)が事件前、「沙耶さんの元交際相手の少年が怖くて逆らえない」などと知人らに話していたことが15日、分かった。
 捜査関係者によると、無職少年は、一緒に逮捕された元交際相手の少年(18)から加担を強要されたなどと供述しているといい、県警石巻署捜査本部は事件での役割や関与の度合いなどを詳しく調べている。
 知人らによると、無職少年はおとなしい性格。沙耶さんの元交際相手の少年の言うことを何でも聞き、使い走りをさせられるなどしていた。無職少年に尋ねたところ「仲が良いんじゃなくて、怖くてあんまり逆らえないんだよね」と漏らしていたという。 

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by qul1ucsq0a | 2010-02-21 02:33
 大麻を所持していたとして、京都府警七条署は15日、大麻取締法違反(共同所持)の疑いで、京都市左京区の私立高校3年の少年(17)を逮捕した。同署によると、「逮捕されるのは納得している」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年10月初旬、京都市山科区の駐車場で、すでに逮捕、送検されている私立大学2年の少年(19)と当時私立高校3年の少年=当時(17)=と吸引目的で大麻1グラムを所持したとしている。

 少年らは、1月に大麻取締法違反(譲渡)容疑で逮捕された大阪府枚方市のレゲエバンド「ヤマカシ」のメンバーの男(29)から大麻を購入したと供述しているという。

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by qul1ucsq0a | 2010-02-19 22:58
【安藤が斬る】

 東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら3人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。

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 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。

 石川被告が逮捕された1月15日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告が逮捕された翌日に開催された民主党の党大会。声を荒らげて検察への全面対決を唱える小沢幹事長に鳩山由紀夫首相は「どうぞ戦って下さい」と述べた。検察制度のあり方を考えるとして「石川知裕代議士の逮捕を考える会」なる議員の集まりができ、政府の一員である政務官4人を含む民主党所属議員13人が参加した。連日テレビ番組には与党議員が出演、事件を報じるメディアと検察が一体になって世論を誘導する情報操作「検察リーク」が問題−などとやり玉に挙げた。

 勾留期限の4日が迫ると民主党の「可視化議連」の会合がセッティングされ、法務官僚を呼んで全面可視化の是非を検討する手はずになっていた。小沢幹事長の不起訴の流れが伝えられると、この会合は急きょ取りやめになったが、参加予定のメンバーからは「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」。こういう聞き捨てならない声も聞かれた。

 福田昭夫衆院議員も検察批判を続ける議員の1人だ。福田氏は地元、栃木県日光市内でのパーティーの席上、特捜部の捜査をやり玉に挙げ「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と批判を加えた。「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう思いで石川君の支援をしていこうと考えている」。このように述べて取り調べの全過程を録音・録画する可視化法案(刑事訴訟法改正案)の必要性を訴えた−のだった。

■恣意的なのはどちらか■

 捜査の全面可視化がこうした文脈で持ち出されること自体、注意を要すると思う。しかし、考えてみてほしいのだが、検察という機関は犯罪があると思われる場合には国民に代わって捜査をして真実の解明を図り、犯罪を訴追する機関である。民主党の国会議員のこうした動きは検察が担う民主主義国における重要な職責を忘れて党利党略に流され、検察にプレッシャーを加えたものといわざるを得ない。まして、政府の一員である政務官や総理大臣までがこうした検察批判に安易に唱和する光景はお粗末かつ不見識だろう。

 民主党議員が盛んに口にする「恣意的な捜査」という文言も妥当なものだったのだろうか。むしろ恣意的だったのは民主党議員だったのではないだろうか。

 小沢幹事長には依然として「政治とカネ」をめぐる疑問が突きつけられたままだ。不起訴となった今も、疑問が払拭(ふつしよく)されたとは到底言えない。そもそも論でいえば、なぜ「陸山会」があれほどの不動産を所有するのだろう、という疑問に始まるが、政治資金管理団体が不動産を保有すること自体永田町では異例なことだ。小沢幹事長の政治活動と具体的にどう結びつくのか、にわかに分からない物件だってある。

 また小沢幹事長は「事務所費問題」が起きた平成19年2月、個人名義で登記されている世田谷区深沢などの不動産について「陸山会」が政治資金で取得したものと説明していた点も見逃せない。記者会見を開き「陸山会代表、小沢一郎」と「個人 小澤一郎」の間で交わされた確認書を報道陣に公開しながら自分の透明性、健全性を強調していた。

 その確認書とは、個人である「小澤一郎」が一切の権利主張をしない−という内容。確認書に署名した当事者はどちらも小沢幹事長本人だった。法人格がなく登記することができない資金管理団体に変わって便宜的に個人名義で登記しただけで不動産購入の正当性を強調したものだが、この確認書は後になって会見直前にパソコンで作成されたものと明らかになっている。これでは小沢幹事長側は記者会見を使ってウソの情報を報道機関にリークしたことになるのではないか。

 不動産取得の原資についても小沢幹事長側の説明は二転三転した。三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」の裏金5000万円かどうかが捜査では焦点となり、水谷側の「渡した」という供述に対して、石川被告は「受け取っていない」と一貫して供述したことになっている。

 どちらが正しいのか。これはこれで重要だが、仮に水谷側の供述の信憑性をひとまず置いて考えてみても、政治資金からタンス預金、遺産や個人資産、融資、家族の預金…と次々と出てくる小沢幹事長側の原資の説明には「一体真実は何なのか」と誰もが思ったことだろう。

 多数に及ぶ不動産取引において税法上の処理は問題ないのか、という疑問も浮かぶ。一例を挙げると、妻名義の預金を使って小沢幹事長が自分名義の不動産を取得した場合、それは贈与になるのではないか。今回の事件で、小沢幹事長は不起訴となったが、「政治とカネ」をめぐり疑問は尽きないのだ。そして小沢幹事長から納得できる説明は未だないのである。

■可視化がもたらす害悪■

 今回の事件を「政治主導vs霞が関」などと捉える向きもあるが、それ自体が政治的な構えだと思う。まして民主党が掲げる捜査の全面可視化など、国民的な議論もなしに進められる極めて危ない動きだと憂慮せざるを得ない。真相究明や犯罪の訴追といった国民の負託を捜査機関が担っていけるのか、おおいに疑問だからだ。

 断っておかねばならないが、よくテレビドラマで取調室の傍若無人な捜査官の姿が映される。取り調べでは理不尽な罵詈雑言が浴びせられ、脅迫や暴行、甘言まがいの取り調べが連日続くとイメージされがちだ。確かにそういう調べも現実ゼロではない。それが許されないこともいうまでもない。

 しかし、「お前が犯罪を犯したのか」と聞いただけで「はい、私がやりました」と立て板に水の如く犯罪事実を理路整然と喋ってくれる被疑者もそうはいない。例えば殺人容疑で取り調べを受けた被疑者から「殺すつもりはなかった」という主張がなされることはしばしばある。今回のように「意図的に虚偽記載をしたわけではない」(石川被告)のような主張も根っ子は同じものだ。「騙すつもりはなかった」「脅すつもりはなかった」など様々だが、仮にこういう場面で、取り調べる側が唯々諾々と被疑者の言い分に流され「はい、わかりました」と済まされる事態は許されない。外形的な事実関係や状況、関係者の供述や証拠と照らして矛盾がないか、整合性を備え有罪に持ち込めるだけの細部まで矛盾がない供述にしなければならない。そのためにはのらりくらりと交わす被疑者に声を荒げて一喝することもあれば、同じことを何度も繰り返し問いただすことは避けられない。ご用聞きではないのである。

 疑惑があっても証拠が十分に揃わない場面は無論ある。逆に十分過ぎる供述は揃っていても一部にウソや誤りが盛り込まれていたり、誰かを庇っている可能性だって考えなければならない。組織的な犯罪の場合、そうした恐れをより一層想定しなければならない。暴力団や企業犯罪などを見れば明らかだが、供述一つで、組織が瓦解することもあれば報復だって起こりうる。

 今回の事件はそうした事案にあてはまるだろう。政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢幹事長が事前に「了承」していたという石川供述が具体的に何を意味するのか。供述如何では、与党の最高実力者の去就ばかりか、政権の行方も左右しかねない。取り調べを受ける石川被告にとって自分の供述が今後の小沢幹事長や政権にどう波及するかは当然、頭にあったうえでの取り調べだったに違いない。その中には積極的に話しづらいことがあっても不思議ではないし、検察は必然的にそうした点に全力を注いで解明することになる。

 被疑者にとって如何に執拗だと思われても、真相究明のために質さなければならないことは絶対にある。民主党側が持ち出す全面可視化の議論は被疑者の立場だけに立脚した一面的な主張といわざるを得ない。ビデオカメラを持ち込むことで、取り調べが当たり障りのないやりとりにのみ終始する恐れもあれば、秘密の暴露や真実の吐露に被疑者が抑制的になる恐れすらある。それは捜査機関の手足を縛ることになり、真相究明が図られないことにつながる。不正が闇に葬られる社会が如何に不健全か。その代償は国民が負うのである。

■接見も可視化したら■

 素朴に思うのだが、なぜ捜査機関にのみ全面可視化が求められるのか、という疑問も述べておきたい。仮に捜査機関による取り調べの全面的な録画が認められるのであれば、弁護士が接見の場でどのようなやりとりを具体的に行ったのかも録画して国民の前に公開されて然るべきだと思うのである。

 被疑者には黙秘権がある。自分に不利になると思われることは喋らなくて良いのだそうだ。弁護士はそうしたことを踏まえて具体的に接見を通じてアドバイスし、被疑者の支えとなる。それはそれで良いのだが、一方で、刑事弁護に名を借りた「入れ知恵」の類だって絶対にないとはいえない。性悪説に立って、捜査機関の横暴を防ぐためにビデオカメラを入れるのであれば、弁護士の横暴だって起こりうる。ところが、そうした議論はあまり聞かれない。

 刑事司法の役割は事案の真相に迫り、不正を公平公正に処罰することであるのではないだろうか。今叫ばれている全面可視化の議論が、捜査機関のみを制約し、被疑者の利益のみを図るために進められている極めて一面的で危険な動きと言わざるを得ない。引き続き、注意深く見守る必要があると考える所以である。

      ◇

 安藤慶太 昭和40年、福岡県久留米市生まれ。早稲田大学理工学部を卒業後平成2年に産経新聞に入社、社会部に。現在、専門職。

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 木村氏がかみついたのは、昨年11月の「天皇陛下御在位20年記念式典」で、鳩山首相が音頭を取った万歳三唱。質問主意書で「正式な万歳とは違うように見受けられた。首相は万歳の仕方を身につけておくべきだ」と批判した。式典中、菅直人副総理兼財務相と松野頼久官房副長官が「居眠りしていた」ともただしたが、答弁書は「政府の参列者は、御在位20年を慶祝する気持ちで臨んだ」とかわした。【坂口裕彦】

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 河内署によると、同居している英子さんの実母(81)が8日深夜、寝ている際に首を絞められいったん意識を失った。9日朝に意識を取り戻し、自室を抜け出して1階の管理人室に助けを求めたという。

 尾嶋容疑者は睡眠薬を飲んでおり、「無理心中をしようとして妻の首を絞めた」と話しているという。河内署は殺害の経緯を詳しく調べている。

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